私の思うこと
私の思うこと（上のものが新しいです）
某番組でやっていた、銀行のATM手数料105円（引き出し）に納得できないと
いう報道についてのコメントである。
銀行が手数料をとるのは十分納得できる。たとえ残高がわずかな人であっても口座を
管理する経費がかかるのである。過去の好景気の時代には”本来とるのがあたりまえ”
であった経費をとらずに済んでいたが、今はそうでないので”あるべき姿”に戻したと
いえよう。
銀行も優良顧客にはサービスをして手数料を無料にしているケースも多い。また引き
出しの手数料を負担している人は”自分の意思で”手数料を払っているのであるのだから
文句をいう筋合いにない。手数料の100円よりも使途不明の1円の税金の方がよほど腹立
たしい。
私の場合には金融機関を選別し、預金を集中させることにより、サービスの恩恵をうけて
いる。銀行、客ともに選別があたりまえの時代であることをスタッフもコメンテーターも
理解していて欲しいものである。（もちろん政治家も）
この話題は今まで気にしていた問題ではなかったので、民営化するのが よいか
どうかは不明なのであるが、きになったことについてコメントを してみたい。
ひとつには多数決の怖さである。 日本では民主主義の名のもとに、適当な討議
のあと多数決で決をとるこ とが多い。たとえば999人の人が反対をしていても
1001名の人が賛成な らばｏｋとなってしまうのである。たとえそこに5000
人の棄権者がいて もである。このことは民主主義からいってもおかしい話では
ないだろうか。
また、1000人のあまり考えてない人と10人の賢者とを比較してもその、 1票
の重みに差は与えられないことが多い。それは選挙の時ににもみら れる。その他
にも単に多数決では決定してはいけないことは山ほどある といえるが、多数決で
決めることも多いのは解せないところがある。 また世論の流れというものや、ヒ
ーローというものの問題がある。 今の世の中の風潮というのは、現状を打破する
ような考えが”よし”と され、また世論はその意見を出した者をヒーロー化して
いる。 たしかに無駄な部分が多いし、問題が多かった高速道路の問題であるが
地方にとってはそのメリットというのは大きい。独自採算などを条件 として地方
での道路建設を行うのは財政的には非常に問題があると いえないだろか。国策と
して道路建設を行い、活性化すべき場所もまだ まだたくさんあるといえるのでは
ないだろうか。 内容の検討には多くの時間がかけられたらしいが、結論がだされ
た根底 にはヒーロー待望論の世論の影響が少なからずあった感は否めない。
昨今、この問題が大きくとりあげられている。北朝鮮に残してきた子供をぜひとも
日本によびよせたいとするものである。はたしてそれがよいものであるのだろうか？
先方の国においては非常に生活に不安があるものの、彼らの子息である以上、ある
程度の生活は営んでいるものといえる。文化的にも数十年日本とは遅れた文化生活を
送っているにしても、日本のほうが優れているかのように、子供の教育について語る
のは、日本人のおごりではないだろうか？
日本の社会環境というのは、生活内容の向上とともに、非常に悪いもの（社会風俗的
なもの）に変わってきたといえる。総合的に判断すると過去ののんびりしたよき時代
がよかったと考える人も少なからずいるのではないだろうか？
今回帰国した方々には”ワン切り””援交””汚ギャル”などの部分、”イジメ”な
どの部分などはまだみえていないことだろう。
また彼らの子息が日本にきたとしても、差別視される朝鮮の方々という立場になる。
国籍を特例的に設けた場合には既存の制度でやむなく他の国籍となって不自由してい
る方との問題もある。言語的な問題、教育的な問題も問題があり、日本にきた場合に
も将来的には非常に問題が残ることであろう。
また、北朝鮮というのは、考えようによっては今後の成長が望める国である。向こう
の国に残り、国の発展の中心メンバーとして発展させる可能性も高いと考えられる。
その場合の成功者としての利益というのは日本に帰化した場合の比ではない。日本の
場合には大きな経済成長はのぞめないということがあるからである。
そんなことから、こちらにくるべきと考えるのは日本人のおごりではないのだろうか？
ここのところ、自殺や心中の記事が多い。我が子を道連れにしてということも多く、”どうして？”という気持ちはいつも感じさせられる。事件の種類も以前は”女性が男性を殺す”から”男性が女性を殺す”というものにかわり、女性が強くなっていった（というより男性が弱くなった）という社会の流れが読み取れるものであった。
心中は”主”が弱くなったといえるのかもしれない。いろいろな事情はあると思うが、一緒にというのはぜひやめてほしいものである。自分ひとりで逝ってほしいと思う。
しかし、ことの問題は景気の悪いことにほかならない。早く景気対策がされ、景気がよくなれば自殺しなければならない人の数も減少することであろう。不幸な事件を引き起こす最大の責任者は政治の当事者であるといえる。
ところで現在の金融政策の担当は竹中大臣であろう。彼の場合には100％学者ということではないが、研究者としての期間が長いことはたしかである。大臣でない時代にはTVにおいて、数多くの景気対策などを提案していたわけであるが、実際の担当者になってみるとなにも手をくだせないということとなった。そのようなことから、やはり学者の考えは所詮それだけのものであって無能ではないかと考えられる。（そうでない人もいるが）速水日銀総裁がせっかく、画期的な対策を講じたというのに、それに相まった対策がとられなかったことは非常に残念である。
それとも、これだけの景気の状況の場合には、単なる理論（学者）だけでなく、政治的な対応が必要ということなのだろうか、それともまさかTVで著名な学者を起用して何もできないことで、他のうるさい評論家の口もふさいでしまおうというねらいなのだろうか。そうだとすると小泉さんは恐ろしい人である。
松下電器「福祉年金利下げ」（2002/06/07）
松下電器産業が、制度として導入している「福祉年金」という制度は、退職金の一部を預かり高利回りで運用する制度で、現在7.5%〜10%の利率で運用している。（受給者にその利回りを約束）この制度が変更になり一律2%を削減するように変更することとなった。会社の方では規定に記載してある変更のため合法と認識しているようだが、その制度の適用があるということで、早期退職に応じた者もあり、会社と個人間の契約違反による債務不履行や契約内容の説明が不十分であった消費者契約法違反の恐れを指摘する専門家もいるらしい。（毎日新聞2002/06/07）
この時期においても7.5%という利回りを約束してくれるのであれば、非常にありがたい話である。その条件であれば早期退職に応じる者も多かったであろう。ただそれを十分に説明できたかどうか、理解できたかどうかという点では問題があるかもしれない。
現在の労働者のほとんどが、自分自身の年金に関して、退職時期が近くなるまでは気にしないのがあたりまえとなっている。企業によっては定年間近の社員に対して、ライフプランセミナーを行うところもあるが、まだまだ少ない。ましてやこの不況下においては中止しているところも少なくない。普通に考えれば、対象となった社員が”そんな制度とは知らなかった”といえば、おそらくそれには間違いがなく、十分な理解はできていなかった者もいると考えられる。
社内年金に限らず、確定拠出年金制度に関わる適格年金制度の廃止や移行についても同様のことがいえるであろう。10年以内に制度の廃止または移行をしなければならないのであるが、その取り扱いについても、単に従業員の２分の1等の同意の要件を満たしさえすればよいのだろう。という安易な考えで制度の移行を考えると、将来的に同様な問題が発生するかもしれない。
学生向けの証券講座が広がってきているという。弊社でも大学への講師派遣などを行っている他、NPO法人の日本FP協会においても、FPを実践的な運用の知識教育のために大学に講師を派遣している地域もあり、おおむね好評であるときいている。
額に汗して得る金銭以外については、罪悪であるという認識が、最近まであったことは確かであるし、現在でもそういう考えの人も多い。株で儲かった話をすると、白い目で見られるというのも少ない話ではない。証券投資を代々禁じられているという人もいるであろう。
しかし、時代は変わって産業も金融もグローバル化が進んでいる。マネー雑誌を広げるＯＬの姿も通勤電車の中でよくみられるようになってきた。そういった流れからいっても、学校教育における実践的な経済教育の導入の傾向は今後も続き、高校などでも経済学や投資理論の話なども行われるようになるであろう。（既におこなわれているところもあるが）
今の子供達は（すでに小学生から）ことお金に関しては、ひと昔前の子供とは明らかに違っていて扱いに慣れている。少子化のためにこずかいが増えたのかもしれない。ゲームソフトや携帯電話などのためにやりくりしなければならず、効率的な活用が求められているといえる。子供を中心に経済の話が家庭内に入ってくることも近い話である。のんびりとTVで野球観戦をしながら、ビールを飲んでいるお父さんが子供の話についてゆけなくならないようと願う。
少子化対策として、小泉首相が対策を検討するように指示したという。少子化問題についての対応については、私が年金の業務についた直後の10年以上も前に、考えていたことであり、その対策についても関係あると思われる部署に送ったりもしたものだが、当然ながらとりあげられなかった。つい先日も少子化対策の必要性とその具体的対策ついて、市長、県知事、厚生労働大臣、文部科学大臣あてに送ったのだが、これも当然のことながら何の回答もない。
エンゼルプラン創設の話が出たときには、効果的な少子化対策が講じられるものと考えて大いに期待したのだが、とても期待にそうものでなく、また一般市民の感情を到底理解しているとも思えない対策であった。当初の10年以上も前の時に少しぐらい意見を参考にしていただければと思う。
年金対策についても、当時いた会社でいわゆる有識者調査というものがあった、当時のボスが“回答してみよ”といったことから意見を述べてみたのだが、否定された。その理由が、その意見はお上の意向に反するものであり、それをだすと情報が入ってこなくなるというものであった。某金融機関もそういうことで以前干されたということであった。なんともくだらない理由であった。
現在の若い母親達がどういう考えをもっているか考えれば、少子化の効果的な対策というのはおのずからわかってくるのだが（回答はさしひかえるが）、問題はその財源である。しかし子供は将来の日本の経済を支えてくれるものであると考えれば、その費用負担は小さいものと考えられよう。（関係省庁に出した意見には具体的な金額まで記載していたのだが・・・）
最近子供の虐待という話もものすごく多いのは、そんなところにも問題があるといえよう。女性は出産があることにより、その自由度が大きく奪われることに否定するものはいないであろう。出産に関する期間、その後の育児の期間等を考えれば、出産前の自由であった時と比べれば、大きな制約が加わる。また、金銭的な問題についてもOL等をしていた時のお金が自由になっていた期間と比べれば、その可処分所得はないに等しい。母親になる者にとって子供は時間およびお金のコストセンター以外なにものでもない。あわせて兄弟数が少ないことから我慢を強いられることがない母親も多く、そのあたりも問題となっている。保育園を利用した場合にも、ある程度以上の所得があれば国産高級車1台分ぐらいの保育料を就学するまでに収めることとなっている。就業の気持ちはあっても、保育施設はあっても就業できない状況にあることは否めない。（もちろん男性にも同じことはいえるのであるが）
そのへんのところを十分考慮して、遅すぎた少子化対策の後始末を急ピッチですすめてほしいと考える。日本の対策が他の諸外国を後追いをしてはいけない。日本は世界で一番の高齢国家なのだから。以上。