税金についてのあれこれ>

1)住宅間連

今回導入される税金の制度で住宅取得促進ための税制がある。金融機関の借入れ残高に対して一定の割合で

税額を控除する税額控除の制度である。

2年間の限定ということで住宅取得の駆け込み需要はたしかにあると思う。ただ、その後の反動もあるがそれも

私は気にしない。

そういう状況に陥ることが予想されるので充分対策を講じることができるからである。駆け込み需要でのプラスを

うまく使っていけばよいからである。問題視したいのは新規の購入者に限るということである。

 

現在取得済みの者にはどうして適用されないのであろうか?

 

しかし、この問題について語る前に、今回の税対策の対象を新規購入者と既存購入者に適用した場合には

その意味合いは異なったものであることを認識しておかなくてはならない。

前者の場合には、新規購入により景気対策につながる意味をもっている。

景気対策といった意味では多少なりとも有効であるということは理解できる。

それに対し、後者の既存取得者への制度の適用はバブル政治に対する後始末で、いわゆる不良債権処理と

等しいものと考えることができる。

公的資金(=税金)で銀行の不良債権という他人の尻拭いまでさせられているのに、個人単位の不良債権で

ある住宅ローンの部分に、同様の対応はしてもらえないわけで、なんとなくしっくりこない。

公共制がある法人の銀行と個人とは次元が異なるという意見もあるだろうが、そんなことではローンに苦しんで

いる人は納得しない、一般的には上記の意味合いが違うことは理解できないからだ。

 

今の時代に新規に家を購入できる人は恵まれている人といえる。

確かにバブル時期に比べ住宅の価格も安くなったがそれでも相当な価格であることはまちがいない。

リストラの嵐の中、今の時代に購入に踏み切れる人はまだ恵まれている。

譲渡による損失のある人もまた恵まれている方かもしれない。

本当に困っているのは高金利の時代に借りたためにローンの返済も利息分ばかりで元本がほとんど

へらないような人である。

売却しようとしても債務の不足分を負担しなければならないため、譲渡して代替えの家を購入することもできず、

どうにもこうにもいかなくなっている人である。

本当はこんな人を助けるべきだと思う。こういう人を助けないなら銀行の救済も必要ないと考える。

 

私もそんな飴ばかりを述べているわけではない。

ローンの利子控除については必要はないものと考える。

所得控除とはいわゆる収入を得るための必要経費である。

広い意味でいえば収入を得るために寝たり、食事をしたりするわけで、それをいえば賃貸にすむ人の家賃も

その経費といえる。

給与所得者の必要経費は給与所得控除で算出されるため表にはでてこないが、その中に含まれているもの

と考えるのが自然である。

生活をする場として持ち家を選択したのは本人なのだからそのリスクは自分で負う方がスジだと思う。

 

そこで最初の方にもどるが、この不況は政治の運営間違いによる政策不況であることはだれも異論はない

ところであろうから、政府のバブル政策により多額のローンを抱えてしまった人にたいしては国としては多少

の責任があると考える。

しかし、これも家を購入したのは自己責任なので、本来なら救済制度などは必要ないと考えられるが、民間の

銀行を救済するとなると話は異なる。

間違った選択をした銀行は、個人のように破産させてしまえばよいわけで銀行と既存購入者の救済はリンク

させるべきである。

 

 

2)子育て関係

もう1つの話題として”子育て減税”なるものがあるが、これも折りに触れどこででも発言していることだが

その根本がよくわからない。

どうして所得税の算出の基本となる”基礎控除”やら”扶養控除”は、あの金額なのだろうか。

算出方法からいくと”生きて行くのに必要な金額”と判断できるが、年間38万円でどのような生活ができるの

だろうか?家賃も含めてのことである。

納税者の1人として、源泉徴収票をみるときにはいつもその意味がわからない。根拠のない数字としかおもえず

いつも納得できない金額である。

その納得のいかない金額に対し10万円程度の”所得控除”の上乗せがあったところで、とくにうれしさは感じない。

本来的には1人暮らしの人は多少控除額が多めで、家族が増えるにしたがい控除の1人あたりの増加額少なく

なっていく。育ち盛りの子供がいる家庭には教育費用として相当の金額を控除するのが妥当であると考える。

 

少子化対策としても効果があるし、ともかく現在の所得控除よりスジが通っている。

 

”子供に対してそんなに控除をする必要があるのか?”という方もあられるでしょうが、政策的に行われている

”エンゼルプラン”の対策はナンセンスである。どうして子供を産まないのかという理由が把握できてしない。

保育園が今の100倍に増えてもそんなに子供が増えるとはおもえない。子供にはお金がかかるからということ

を理解できていない。

国にとって子供は宝であることを理解しなくてはならない。将来の日本のGNPを大きくするのも、年金を負担して

くれるのも現在の子供である。国をあげて税金で一人一人のこどもを育てていってくれるぐらいの対策が必要で

あることを早く気がついてくれることを望む。